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リフォーム費用贈与は国税庁にばれる?贈与税は夫婦でもかかる?

 

父母・祖父母などからリフォーム費用を援助して貰う場合、気になるのが贈与税です。
贈与税とは、その名のとおり財産を贈与された際にかかる税金ですが、なるべく税金は払いたくないのが本音ですよね。

 

リフォーム費用を援助してもらう際にかかる贈与税は、最大55%です。
55%って凄いですね。ぼったくりのような税率です。

 

このページでは、非課税枠や控除などを利用して節税するための方法を解説しています。
ぜひ参考にしてください。

 

リフォーム費用の贈与税の税率・基礎控除・非課税枠

 

以下は、リフォーム費用を援助してもらった場合の贈与税の速算表です。
贈与額によって税率が異なります。

 

基礎控除後の課税価格 20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与 一般の贈与
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10%
200万円超300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,000万円超1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
1,500万円超3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
3,000万円超4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円

※直系尊属:父母、祖父母

 

リフォーム費用の贈与税の基礎控除

贈与税の基礎控除額は、年間110万円ですので、110万円以下のリフォーム費用の援助であれば税金はかかりません。
1年間に110万円を超えて援助を受けると、超過部分について10%から55%の贈与税がかかります。

 

上記の「贈与税の速算表」にあるように、父母・祖父母からの贈与と、それ以外からの贈与では控除額が異なります。
父母・祖父母からの贈与では、基礎控除額110万円に加えて最大で640万円の控除を受けることができます。

 

リフォーム費用の贈与税の非課税枠

基礎控除とは別に、直系尊属からの住宅取得資金の贈与については最大2500万円の非課税を受けることができます。
適用条件などが細かく定められていますが、2500万円に税金がかからないのは大きいですよね。

 

以下に簡単な表としてまとめてみました。

 

 

父母・祖父母(年齢制限なし)

子・孫(20歳以上)

父母・祖父母(60歳以上)

子・孫(20歳以上)

基礎控除110万円 基礎控除110万円 非課税枠2500万円

非課税枠700万円
非課税枠1200万円(優良住宅の場合)

||

810万円まで非課税
1310万円ま非課税(優良住宅の場合)

 

リフォーム費用の贈与税の非課税枠の期限

住宅取得等資金の非課税制度は、平成33年12月31日までの時限措置です。
家屋の種類や契約締結日などによって非課税限度額が異なります。

 

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成 31年1月1日から平成32年3月31日まで 3,000万円 2,500万円
平成 32年4月1日から平成33年3月31日まで 1,500 万円 1,000万円
平成 33年4月1日から平成33年12月31 日まで 1,200万円 700万円

 

リフォーム費用の贈与税の非課税枠の適用条件

住宅取得等資金の非課税制度の適用を受けるためには、いくつかの条件があります。

 

  • 新築または築20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は25年以内)の住宅。
  • 家屋の登記簿上の床面積(マンション等の場合は専有部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに家屋に居住すること、または家屋に居住することが確実であると見込まれること。
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下。
  • 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告が必要。

 

リフォーム費用の贈与は国税庁にばれる?

リフォーム費用の援助を受けたにも関わらず、贈与税の確定申告をしないと国税庁にばれるのでしょうか?
土地・建物を購入してリフォームを行った場合、法務局で登記を行いますが、登記情報は国税庁に共有されるのでばれる可能性が高いです。

 

土地・建物を購入しなかったとしても、住宅ローンなどを利用した場合、抵当権を登記されるので、同様に国税庁に情報が筒抜けになってしまいます。

 

登記が不要だった場合、援助したタイミングではばれないかもしれませんが、相続時にばれる可能性が高いです。
死亡した父母・祖父母の預金口座に高額引き出しの履歴があると、使途について税務署から確認される場合があるからです。

 

税務署にばれると当然処罰されますので、リフォーム費用の援助を受けた場合は、正直に贈与税の確定申告を行うことをおすすめします。

 

リフォーム費用の贈与税は夫婦間でもかかる?

夫婦間の贈与で非課税になるのは、以下の条件を満たしている必要があります。

 

  1. 婚姻期間が20年以上
  2. 居住用不動産の取得が目的

 

リフォーム費用については、上記の条件に該当しないため、贈与税はかかります。
夫婦間で贈与税がかからないようにするには、基礎控除内の年間110万円未満での贈与に押さえる方法が考えられます。

 

リフォーム費用が110万円を超える場合も少なくありません。
築年数が古い建物であれば、固定資産税評価額が殆どない場合もあるので、そういったケースでは建物を夫婦共有名義にすることで贈与税がかからないようにする方法も考えれますね。

リフォーム費用は業者で料金が大きく違います。

丁寧に作業してくれる会社でなければ駄目なのは当たり前です。
とは言え、どうせなら少しでも、できれば一番安い方が良いに決まってますよね。

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