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リフォーム費用の確定申告はいつまで?必要書類と確定申告の書き方!

 

リフォームにかかった費用は、確定申告することで所得税還付によって減税することができます。
確定申告しなければ還付を受けることはできないので、忘れずに申請することをおすすめします。

 

とは言え、会社経営者や自営業者はともかく、一般のサラリーマンにとっては確定申告は馴染みが薄いものだと思います。
会計士・税理士の頼むとお金がかかるので、自分で手続きできるようになりましょう。

 

このページでは、リフォーム費用の確定申告について解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。

 

リフォーム費用の確定申告による控除

リフォーム費用の確定申告による控除は、住宅ローン利用の有無、施工内容によって控除される金額が異なります。
大きく分けて3種類なので、自分に当てはまるか確認してみましょう。

 

リフォーム費用確定申告の控除その1.住宅ローンで物件購入してリフォーム

住宅ローンを利用して物件を新築または購入した上でリフォームすると、確定申告で所得税還付を受けることが可能です。
金額によっては、住民税からも一部控除されます。

 

控除期間:10年間
控除金額:住宅ローンの年末残高の1%(最大400万円)

 

リフォーム費用確定申告の控除その2.住宅ローンでリフォーム

住宅ローンを利用して、バリアフリー・省エネ・二世帯(同居)リフォームすると、確定申告で所得税還付を受けることが可能です。
最大62万5000円が、所得税から控除されます。

 

控除期間:5年間
控除金額:住宅ローンの年末残高の2%(バリアフリー・省エネ・同居対応リフォーム費用)
控除金額:住宅ローンの年末残高の1%(その他のリフォーム費用)

 

リフォーム費用確定申告の控除その3.耐震・バリアフリー・省エネ・二世帯

住宅ローンを利用せずに、耐震・バリアフリー・省エネ・二世帯(同居)リフォームすると、確定申告で所得税還付を受けることが可能です。

 

控除期間:1年間
控除金額:工事費等の10%(最大25万円)

 

リフォーム費用確定申告の減価償却と法定耐用年数

収益物件として中古住宅をリフォームした場合、確定申告の際に法定耐用年数に応じて減価償却(経費として処理すること)を行うことができます。
法定耐用年数は建物の構造によって決まっています。

 

リフォーム費用確定申告で減価償却できる耐用年数の一覧

種類 法定耐用年数(事業用/非事業用)
木造 22年/33年
鉄骨造(厚さ3mm以下) 19年/28年
鉄骨造(厚さ3mm〜4mm以下) 27年/40年
鉄骨造(厚さ4mm超) 34年/51年
鉄筋コンクリート造 47年/70年
鉄骨鉄筋コンクリート造 47年/70年

 

リフォーム費用確定申告における設備の減価償却と耐用年数

給排水、衛生、ガスなどの設備費用の耐用年数は15年です。
設備リフォーム費用の減価償却については判定基準が複数あるため、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

 

一般的には、20万円未満であれば修繕費として一括処理できますが、建物の寿命を長くするための資本的支出に該当する場合、確定申告の際に耐用年数に応じて減価償却することになります。

 

その際の耐用年数は、建物の耐用年数に準じますが、再取得が50%を下回る場合は短縮可能です。
以下が計算式です。

 

(建物の法定耐用年数−築年数)+築年数×0.2

 

確定申告の参考にしてください。

 

リフォーム費用の確定申告に必要な書類

リフォーム費用の確定申告に必要な書類は以下の通りです。
施工内容や住宅性能によって必要書類は異なるので、詳細については工事を請け負うリフォーム会社に問い合わせてください。

 

  • 確定申告書
  • 住宅借入金等特別控除の計算明細書
  • 特定増築等住宅借入金等特別控除の計算明細書
  • 住宅特定改修特別税額控除の計算明細書
  • 住宅耐震改修特別控除の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 住宅ローン残高証明書
  • 登記事項証明書
  • 請負契約書(売買契約書)の写し

 

会社員のリフォーム費用の確定申告に必要な書類

  • 源泉徴収票

 

中古住宅のリフォーム費用の確定申告に必要な書類

  • 耐震基準適合証明書
  • 住宅性能評価書
  • 保険付保証明書

 

長期優良住宅・低炭素住宅のリフォーム費用の確定申告に必要な書類

  • 長期優良住宅建築計画の認定通知書の写し
  • 住宅家屋証明書の写し

 

リフォーム費用の確定申告の申請・書き方

 

確定申告書の書き方については、税理士または税務署に問い合わせるのが確実です。
税理士に依頼すると費用がかかりますが、税務署なら無料で教えてくれますよ。

 

クラウド会計ソフトの会社が、確定申告書の書き方を公開しているので紹介しておきます。
慣れは必要ですが、自分でもできると思います。

 

参考:https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/9477/

 

リフォーム費用の確定申告書の記載例

国税庁のホームページには、住宅改修に関する確定申告書の記載例が公開されています。

 

 

・・など該当する記載例を参考にしてください。

 

リフォーム費用の確定申告はいつまで?

リフォーム費用の確定申告の時期は、決済の翌年2月16日〜3月15日の期間に管轄する税務署に申告します。

 

e-tax(電子申告・納税システム)を利用することも可能ですが、経験がない人は税務署の職人に質問できる窓口での確定申告をおすすめします。

リフォーム費用は業者で料金が大きく違います。

丁寧に作業してくれる会社でなければ駄目なのは当たり前です。
とは言え、どうせなら少しでも、できれば一番安い方が良いに決まってますよね。

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