リフォーム費用の確定申告いつまで？控除・減価償却・必要書類・書き方

リフォーム費用を確定申告することで控除・減価償却を受けることができ、所得税還付によって節税が可能になります。
確定申告しなければ還付を受けることはできないので、忘れずに申告することをおすすめします。

とは言え、会社経営者や自営業者はともかく、一般のサラリーマンにとっては確定申告は馴染みが薄いものだと思います。
会計士・税理士に頼むとお金がかかるので、自分で手続きできるようになりましょう。

このページでは、リフォーム費用の確定申告について解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。

このページの目次

リフォーム費用の確定申告による控除は、住宅ローン利用の有無、施工内容によって控除される金額が異なります。
大きく分けて３種類なので、自分に当てはまるか確認してみましょう。

住宅ローンを利用して物件を新築または購入した上でリフォームすると、確定申告で所得税還付を受けることが可能です。
金額によっては、住民税からも一部控除されます。

控除期間：10年間
控除金額：住宅ローンの年末残高の1％（最大400万円）

住宅ローンを利用して、バリアフリー・省エネ・二世帯（同居）リフォームすると、確定申告で所得税還付を受けることが可能です。
最大62万5000円が、所得税から控除されます。

控除期間：5年間
控除金額：住宅ローンの年末残高の2％（バリアフリー・省エネ・同居対応リフォーム費用）
控除金額：住宅ローンの年末残高の１％（その他のリフォーム費用）

住宅ローンを利用せずに、耐震・バリアフリー・省エネ・二世帯（同居）リフォームすると、確定申告で所得税還付を受けることが可能です。

控除期間：１年間
控除金額：工事費等の10％（最大25万円）

収益物件として中古住宅をリフォームした場合、確定申告の際に法定耐用年数に応じて減価償却（経費として処理すること）を行うことができます。
法定耐用年数は建物の構造によって決まっています。

給排水、衛生、ガスなどの設備費用の耐用年数は15年です。
設備リフォーム費用の減価償却については判定基準が複数あるため、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

一般的には、20万円未満であれば修繕費として一括処理できますが、建物の寿命を長くするための資本的支出に該当する場合、確定申告の際に耐用年数に応じて減価償却することになります。

その際の耐用年数は、建物の耐用年数に準じますが、再取得が50%を下回る場合は短縮可能です。
以下が計算式です。

（建物の法定耐用年数－築年数）+築年数×0.2

確定申告の参考にしてください。

リフォーム費用の確定申告に必要な書類は以下の通りです。
施工内容や住宅性能によって必要書類は異なるので、詳細については工事を請け負うリフォーム会社に問い合わせてください。

確定申告書の書き方については、税理士または税務署に問い合わせるのが確実です。
税理士に依頼すると費用がかかりますが、税務署なら無料で教えてくれますよ。

クラウド会計ソフトの会社が、確定申告書の書き方を公開しているので紹介しておきます。
慣れは必要ですが、自分でもできると思います。

国税庁のホームページには、住宅改修に関する確定申告書の記載例が公開されています。

・・など該当する記載例を参考にしてください。

リフォーム費用の確定申告の時期は、決済の翌年2月16日～3月15日の期間に管轄する税務署に申告します。

e-tax（電子申告・納税システム）を利用することも可能ですが、経験がない人は税務署の職人に質問できる窓口での確定申告をおすすめします。